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更新日:2026.11.07

作成日:2026.11.07

Q

競合のスタートアップが特許権を取得したことを知りました。何をすべきですか?

A

競合が特許を取ったとPRをして話題になり、心配になってご相談を受けることがありますが、他社の事業を左右するような力をもつ特許を取得することは容易ではありません。まず、どのような権利範囲となっているのかを正確に確認することが大切です。

特許を取得した発明は、請求項の記載によってその範囲が記述されています。その発明を特定するための要件がA+B+Cのように記述され、それらのすべての要件を充足する内容が特許発明の権利範囲に含まれることとなります。例外的な取り扱いもありますが、原則としてA+B+Cを一語一句充足する必要があり、わずかにでも相違する点があれば権利範囲には含まれません。したがって、競合が特許を取得したというのであれば、どのように発明が記述されているのかを確認する必要があります。PRにおいて競合が自ら行う特許発明の説明は往々にして権利範囲が誇張されています。

また、よくある誤解は、特許出願がされているだけでまだ審査を通過していない状況で、特許を取得されたと考えてしまうケースです。特許出願がなされると1年半後に公開公報というかたちで公開されるのですが、このことをもって誤解が生じることがあります。

競合特許の権利範囲が自社製品を含むおそれがある場合、自社製品の設計変更を行うか、競合特許に対する異議申立て・無効審判を検討します。

競合が特許を取得しているなら自分たちも取得すればよいでしょうか?これはあまり関係がありません。特許権の効力は、他人に無断で特許発明を用いさせないことであり、ある発明を自社が用いることができるかどうかは自社特許ではなく他社特許との関係で定まるためです。もっとも、問題となっている競合が用いざるを得ない特許を自社で取得できるのであれば、互いに牽制しあって他社特許のリスクは抑制されますが、それは自社で特許を取得したことの直接的な効果ではなく間接的なものです。

たとえば、要素技術において競合に先を越されても、その技術の社会実装において必須の発明を早期に見極めて権利化することで競合の避けることのできない特許を後から形成することが理論的にも実際的にも可能であり、そのような特許を取得した場合にはクロスライセンスにより、競合の特許を使える状態に持ち込みつつ、その他の第三者に対しては、クロスライセンスの対象である特許群が参入障壁(moat)として効くという構造の構築を目指すことが選択肢となります。

有力な特許を取得できれば、他社の事業を停止させることもできます。そのような影響力をもつ権利が容易に取得できるということはなく、冷静に対応していきます。

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