FAQよくあるご質問

特許戦略は「特許になる発明を探すこと」ではなく「守りたい事業の輪郭を決めること」から始まります。

まず、粗くてよいので事業計画を具体化し、市場に流通する商品・サービス（「製品」）の形を決めます。次に、その事業を競合が採り得る代替手段を含めて囲えるよう、発明としての効果が低くても範囲の広い「要素技術」を特定し、新規性を失う前に概念特許・基本特許として先に出願します。効果の高さは、本質的には特許性の要件ではありません。製品が固まるにつれて段階的に狭い権利へ降りていきます。このように検討を進めることで、特許になる発明を起点とした発想では守れない抜けが見えてきます。

同じ研究成果・開発成果でも、収益を商品の販売で得るのかサービスの提供で得るのか、参入障壁（moat）を自社製品の周りだけに張るのか競合の代替手段まで覆うのか、出口を自社上市に置くのか企業への導出に置くのか、既存企業と共存するのかリプレイスを図るのか—これらの違いで、着目すべき発明の切り出し方は別物になります。

真に特許が他社に対する参入障壁となるためには、将来の事業の姿に密接に組み込まれていることが欠かせません。だからこそ、私たちは発明を探す前に事業の検討から入ります。