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更新日:2026.10.19

作成日:2026.10.19

Q

共同開発契約等における成果物(発明)の取り扱いについて留意点を教えてください。

A

成果物の帰属は「契約の型」で大きく変わるため、まず自社がどの型にいるかを見極めることが先決です。

共同開発では成果を共有にしがちですが、「折半すれば公平」という発想こそ落とし穴です。共有特許は、少なくとも日本法の下では、各自の自己実施は自由でも、第三者へのライセンスと持分譲渡の際に共有者全員の同意が必要となります(特許法73条)。スタートアップが将来ライセンスを供与したいと考えた瞬間に相手の同意が必要になり、M&Aの場面でも、単独で処分できない共有特許は買い手の知財DDでディスカウントを受ける要因になります。

また、米国の判例法の下では、特許権の侵害訴訟を提起する際に共有者全員が原告となることが必要であるという原告適格の問題が生じ、日本の大学との共有特許において顕著になります。

受託型の契約では、費用を負担する委託者に成果を帰属させるのが通例です。ただし、重要な例外があります—AMED・NEDOなど公的資金を使う委託研究では、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条)により、国への成果報告などの条件を受託者が約することで、本来は委託者(国)側に帰属する知財を受託者であるスタートアップ・大学側に残せます。重要なのは持分比率ではなく、「誰が・どの範囲を・どう実施/実施許諾(ライセンス)できるか」を契約段階で設計することです。スタートアップには何も残らない受託による研究開発をビジネスの中心に据えた場合には、労働集約型ビジネスとなり、スケールを望むことが難しくなる場合があります。

スタートアップが自ら製品の製造を他社に委託することもあるでしょう。このような場合においては、共同開発契約にはせずに委託者である自社に成果をすべて帰属させることが有力な選択肢となります。

共有にすべきか単独帰属の上で分野を限定した独占的実施許諾にすべきか、改良発明の線をどこに引くか、バイ・ドール条件(報告・国の介入権)を将来の導出やM&Aとどう両立させるか。これらは、相手が大学か事業会社か、資金が公的か民間か、出口がライセンスか自社開発かなど、成果が生まれた後で「追って協議」するのではなく、可能な限り契約時点で将来の事業を見据えて設計することが肝要です。

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